「コロナ禍の法哲学─危機管理と法の支配」

【講演内容】
　本年5月5日、世界保健機構（WHO）はこの数年来の新型コロナウィルス感染症拡大に対し発出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了する旨を発表しました。これを機に、コロナ禍が提起した法哲学的問題を総括したいと思います。
　甚大なコロナ禍に悩む欧米諸国に対し、中国が強権的統制で当初はコロナ禍を抑え込んだことから、立憲民主国家より専制国家の方が、実効的な危機管理能力は高いという見方が一時広がりました。しかし、新型コロナウィルスの危険性を最初に指摘した中国人医学者を弾圧して、そのパンデミック化の引き金を引いた中国政府の責任が重いだけでなく、効果の劣る自国製ワクチンに固執した中国で、オミクロン株によるコロナ禍の爆発的拡大が起こりました。
　法の支配、人権保障、民主的熟議という立憲民主社会の基本原理は、国家権力が無責任に暴走して自国のみならず世界中を危機に引きずり込むのを抑止するために必要不可欠です。しかし、権力濫用を抑止する立憲民主体制において危機管理のために実施できる統制手段が、専制国家より制約されていることも事実です。立憲民主体制が、その基本原理を損なうことなく危機管理を実効的に遂行することは、いかにして可能か。コロナ禍終焉後もまた新たなパンデミックが発生する危険性から免れられない世界において、この問題は未解決の課題です。本講演では、この問題をコロナ禍の経験を踏まえて考察したいと思います。

【講師】
井上 達夫　東京大学名誉教授

【講演日時】
令和5年9月9日(土)14時～15時30分

【講演会場】
椙山女学園大学 星が丘キャンパス　現代マネジメント学部棟2階 

【参加募集】
200名

【申込方法】
下記URLをクリックし、申込みフォームへお進みください。https://forms.office.com/r/vmDmYVy539

【申込締切日】
令和5年9月6日(水)

【問合せ先】
　学校法人椙山女学園 企画広報部企画課（椙山人間学研究センター事務局）
　E-mail：ningen@sugiyama-u.ac.jp
　TEL：052-781-4346　

※チラシの記載内容に誤りがありましたので、訂正いたしました。
講師プロフィール『ウクライナ戦争と向き合う――プーチンという「悪夢」の実相と教訓』
【誤】（信山社、2002年）
【正】（信山社、2022年）